今回は仕事中に起きた解せぬを解決させます。
謄本の登記中の為、印鑑証明書が取れないと言われました。
結論から言います。一部の場合を除いて取得は可能です。
尚、本件で扱うのは商業登記簿謄本になります。
- 商業登記簿謄本・印鑑証明書とは
- 商業登記簿謄本・印鑑証明書の取得
- 登記中の取得について
商業登記簿謄本・印鑑証明書とは
商業登記簿謄本とは、法人の商号や所在地といった法で定められた取引上必要な会社の情報が書かれたものです。
他の呼び方では、謄本、履歴事項全部証明書などど呼ばれます。
この書類は誰でも取得することができ、ちょっとした名義変更や車の売買など、様々な用途で確認資料として請求されることがあります。
銀行で必要な場合は、大体はその場でコピーを取ればOKで、原本は返してくれるケースが多いです。試しに聞いてみるとよいでしょう。
次に、印鑑証明書とは、法人で使用している印鑑だと間違いなく証明する書類です。
口座の開設といった重要な取引に使用するもので、取り扱いに注意が必要な書類です。
その為、印鑑カードを用いないと取得することができません。
尚、どちらも基本的に有効期限は発行から3か月です。
まれに6か月以内でも可の取引がありますが、数は多くないので3か月を過ぎたら廃棄をお勧めします。
商業登記簿謄本・印鑑証明書の取得
少し触れましたが、謄本は誰でも取得でき、印鑑証明書は印鑑カードを用いないと取得できません。
その取得方法は、最寄りの法務局に行って手続きをします。
一番簡単な取得方法は「証明書発行請求機」を使うことです。
タッチパネルで商業登記を選択し、各項目を選択します。
法人がある地域の法務局の出張所があるところを「本局」といい、機械の操作は本局でするのが最もスムーズです。
ですが、意外と出張所は駅から遠い場合もあるので、無理に本局に行く必要はありません。
他局でも、選択項目に本局以外で取得があるのでそちらを選択すれば問題ありません。
その後、印鑑カードがなければ法人番号や法人名を入力する必要があります。逆に、印鑑証明はカードがあるので法人番号や法人名の入力は不要ですが、代表取締役の生年月日が必要です。
機械の入力が終わったら、収入印紙を近くの窓口で買って番号が呼ばれたら受け取って完了です。
登記中の取得について
本題の登記中の印鑑証明書の取得方法ですが、機械は使わず窓口に申し出ればOKです。
その際、最初は登記中は取得できないと言われますが、そこで引き下がらずに反撃してください！
法務局の出張所で事務をしている人は、民間に委託されてきている人がほとんどで、実際に法務局の人間は大きさにもよりますが2～3人です。
なので、わかっていないおじさんやおばちゃんが、登記中だからできないと決まり文句のように言っているに過ぎないのです。
登記中に印鑑証明が取得できないケースは、印鑑証明書類に書かれている内容を変更している時のみです。
それは代表者や印鑑自体を変える場合なので、ほぼないと言っても過言ではないです。
なので、一回申し出て駄目だと言われて引き下がることなく噛みついたら取得できます！
今日私が行った際はできないと言われ引き下がってしまい、あとから上長に確認をしたら上記のように言われました。
その後法務局に電話をして確認したら、印鑑証明書にかかわる内容を登記中でなければ取得は可能と現地、とりました！
なので最初によく調べもせずに、にべもなく発行できないと言ってきたやつにとても腹立たしく、何より言い返せなかった自分に憤慨です。
明日もう一度行くのでその時は徹底抗戦で取得して見せます！
それでは本日もお世話様でした。